2019年連邦租税法によると、税金未納に対する罰則を受ける代わりにほんの3%の税金を払うだけで済むようになる。
また、企業が申告しなかった収入を資本やその他生産的な利用法に投資する場合のみ税率を下げるという。そのため、政府はどのような投資が減税の対象となるのか（例えばインフラ整備への投資など）を明確に示す必要があるだろう。
アジア開発銀行（Asia Development Bank）によると、ミャンマーのインフラを整えるには1200億USDが必要だとされているが、現在のミャンマー政府の租税収入は年50億USDしかない。そのため、今後インフラを整えるにはさらなる投資資金が必要である。ミャンマーの税率は申告された企業の収入額によるが、効果的な税率は10%だと考えられる。この税率では、ミャンマー政府の租税収入の約50％に値する25～30億USDの租税収入が見込まれる。
【Myanmar Times 25.9.2019】
