NGO組織The Carter Centerのミャンマー駐在DirectorのGreg Kehailiaによると2020年に行われるミャンマーでの選挙において、オンライン上における反民主主義勢力によって選挙を妨害される危険性がある、という。これは、ミャンマー国内に選挙運動の際に十分な財政上の規制が存在しないからである。そのためインターネット上で誤情報が広まったり、ハラスメントが起こったりする可能性がある。特に2020年の選挙は2015年の選挙と比べてより競争が激しくなるので、以前よりも選挙妨害にあたる行動が深刻化する恐れがある、という。
一方で、投票権が認められていない少数民族や国内避難民に関する懸念もあり、2015年の選挙と同様に選挙が延期される可能性がある。2020年の選挙はこれまでの歴史的出来事と同様にミャンマーの民主主義にとって重要なため、少数民族や国内避難民であっても市民権を制限・迫害すべきではない、という。
「選挙は政治的責任を示すときなので、ミャンマーの人々は何が達成されて、達成されなかったか、あるいは誰がどのような役割を果たすのかを理解するだろう」とGreg Kehailiaは述べた。
【Myanmar Times 25.9.2019】
