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MIFERは新しいモン州SEZに日本の投資を呼びかけ

Daily Elevenによると投資・対外経済関係省(MIFER)は、モン州の新しい特別経済特区(SEZ)の実施に向けて日本の投資を呼びかけた。MIFER、JICA、アセアンジャパンセンター、在日ミャンマー大使館の関係者が出席した12月23日のミャンマー 投資環境アップデートウェビナー中にMIFER連合大臣のU Thaung Tunによって呼びかけられた。

Ayeyarwady沿岸高速道路計画、40本以上の橋を要する

Ayeyarwady地域道路管理ディレクターのYan Naing Zawは今年開始される予定の274kmのAyeyarwady沿岸高速道路プロジェクトに向けて40本以上の橋が必要になるとMyawadyに述べた。Shwethaungyan郡区 Mageezin 郡区間の610mと457mの橋に加えて、 55m以上の橋が14本、55m以下の橋が30本が含まれる。しかし、Ayeyarwady Road Department関係者は詳細な公共設計はまだ発表されておらず、数字は推定値であるとMyanmar Transport Infrastructure Monitorに語った。

Mandalay Yomaがソーラールーフトップを完成

Mandalay Yomaは12月22日にモビ郡区にあるDe Heus MyanmarのMyaung Dagar飼料工場で最近完成した1.2 MWのソーラルーフトップを開設。同社のプレスリリースによると、Mandalay Yomaは3,000枚のパネルで構成されるシステムを設計し、これまでミャンマーで稼働しているソーラルーフとしては最大規模。100万ドル以上の価値がある本プロジェクトは、契約から4ヶ月以内に導入が完了し、Mandalay Yomaが運用していくと同社代表がMyanmar Energy Monitorに語った。

配電改善プロジェクトの入札

主要都市での配電システム改善プロジェクトによる2件の入札が公開された。これらの入札は具体的にマンダレーで行われる案件。最初の入札はマンダレーの5つの33/11kV変電所の建設で、2つ目の入札はトラック式の高所作業車や穴掘建柱車を含む特定用途車の供給となる。いずれも3月9日14時締め切りとなっている。

ヤンゴンで製薬工業地帯計画

1月14日のMyawady Dailyによると政府はヤンゴン に製薬工業地帯の設立を検討している。ミャンマー 製薬企業ジェネラルマネージャーのドーサンダ(Daw Sanda)氏によると、この工業地帯はレグ郡区Ngasutaungにある100エーカーの土地に開発予定であり、医療原料、抗がん剤、錠剤、カプセル錠、注射薬の保管と流通センターが収容される計画である。

YCDCは11月に42件の建築完了証明書(BCC)を承認

エンジニアリング部門の最新情報によると、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)は2020年11月に42件の建築完了証明書(BCC)を発行した。パンデミックによる制限のため、11月のBCC発行は171件発行していた前年同月と比較して大幅に減少。また同年で比較しても最も少なく、188件発行していた10月をはるかに下回った。

2つの非銀行金融機関(NBFI)が送金ビジネスライセンスを取得

1月6日のミャンマー中央銀行(CBM)からのアナウンスによると、CBMは送金ビジネスライセンスを2つの非銀行金融機関(NBFI)に発行。City Express Myanmar と Money Kingが国際送金のために1月5日にライセンスを取得した。CBMはOK Zune、 Wakhema Trading、 Top Shine General Services、 OKM Global Remittance、Thai-based 2C2Pの5つのNBFIに2020年11月18日に最初の送金ライセンスを発行している。

AYA Bankがオンラインポータルに銀行間サービスを追加

AYA Bankは1月9日、オンラインポータルAYA iBankingに銀行間送金サービスを追加。10,000 MMKから1,000万MMKまでの金額が25の銀行間でいつでも送金可能となった。AYA Bankの銀行間ネットワークにはMyanma Agricultural Development Bank と Myanmar Foreign Trade Bankを除くほぼ全ての国内銀行が含まれている。

発電所保険の補償入札

Kyauk Phyu電力会社(KPEC)は工事及び135MW Kyaukphyuコンバインドサイクルの操業初年度の保険に関する入札を公開。

MICが2つの太陽光発電を承認

国営のGlobal New Light of Myanmarによると、ミャンマー投資委員会(MIC)は2020年最後の会議でサガイン地域に設置される2つの30MWソーラープロジェクトを承認。本承認に関する記者会見は開かれておらず、ソーラープロジェクトの詳細については不明。

DCAが国際線の着陸禁止を1月31日まで延長

国際便が1月に再開と予想されていたが、民間航空局(DCA)はミャンマーでの国際旅客便の着陸禁止措置を1月31日まで延長。

CNCが3ヤンゴンサービス開始

運送会社CNCのプレスリリースによるとミャンマー、シンガポール、インドネシア、マレーシアを結ぶ3つの新サービス(YSX1、YSX2、YSXS)が開始。

ティラワでの手頃な価格での住宅購入が可能

1月4日のThe Mirrorによるとティラワ経済特区近くの手頃な価格の住宅が完成し購入可能となった。一括ばらいもしくはCHID銀行からの8〜15年の住宅ローンにて購入可能。

Gyo Gone 住宅地再開発及び スマートエコシティの起工式開催

プロジェクト開発者による最新情報によると、12月26日及び27日にGyo Gone 住宅地再開発及び スマートエコシティの起工式が行われた。スマートエコシティはヤンゴンプロジェクトバンクに掲載される主要な産業開発。

AYA SompoがOwayと旅行保険の提携

OwayとAYA Sompo保険は顧客への旅行保険提供を目的に12月30日に戦略的パートナーシップ契約に署名。パートナーシップによりOwayはAYA Sompoの国内及び海外旅行保険プランが統合モビリティサービスプラットフォームにて利用可能。

UAB がリアリティ番組と中小企業のサポートを目指す

UAB 銀行はMedia 7と提携しSME競争リアリティ番組’Money Hunt’を立ち上げ。全10回のシリーズでは、UAB銀行によるビジネスコンサルティング及びサポートに加え、3,000万チャットの開業資金、最大1億チャットの借入の賞金獲得に向けて選ばれた14中小企業が競う。

建設事業ライセンス取得に向けた贈賄が拡大

Asia Foundation’s Myanmar Business Economic Index (MBEI)によるとミャンマー の70%近くの企業が建設事業許可を取得するために贈賄。本結果は2019年に建設事業許可を申請した129人の回答に基づく。

チン州が新Hakhaショッピングモールに向けてディベロッパーを募集

12月18日のThe Mirrorによるとチン州政府がHakha郡区のショッピングモール建設入札をディベロッパーに呼びかけた。このショッピングモールはthe Ministry of Municipal Affairs, Electricity, and Industryとの合弁事業として0.96エーカーの区画に開発される予定。

Cocokyunミニグリッドが80%完成

ヤンゴン市内Cocokyun郡区にある500kwソーラーディーゼルハイブリッドシステムは約80%完成しているとヤンゴン配電公社(YESC)ゼネラルマネージャーのU Kyaw ThuがMyanma Ahlinに伝えた。

KNUが水力発電プロジェクトを進める方針

国民和解・平和センター(NRPC)のプレスリリースによると、カレン民族同盟(KNU)はバゴー地区でのバウガタ水力発電プロジェクトの開発を進める方針。12月18日にKNUはバゴー政府代表と会談。

Seikgyi Kanaungto-Dala橋の事前工事が開始

Seikgyi Kanaungto-Dala橋プロジェクトの橋詰め及びスタッフ用住宅の工事に向けた事前工事が開始されたとPyithu Hluttaw Dala代表のDaw Sein Mya AyeがMyawadayに伝えた。Seikgyi Kanaungto 橋の起工式は9月8日に行われた。

MNAバンコク、シンガポールへのフライトを計画

ミャンマー航空は(MNA)は国際線の運行再開が許可され次第、バンコク 及びシンガポールへのフライトを計画しているとMyanmar Timesが報じた。民間航空局(DCA) 及び国際機関が1月1日の国際線運行再開に向けて話し合いを進めている。

SEZでの外国投資が激減

12月17日のIrrawaddy Burmeseによるとティラワ経済特区(SEZ)での外国投資がCOVID-19により大幅に減少。最も注目すべきFDIはラカイン危機及びパンデミックにより前年比で50%の減少。

PGMFがヤンゴン 、ラカイン州でのローン返済延期を発表

12月20日の発表によるとPact Global Microfinance Fund (PGMF)はヤンゴン地域及びラカイン州で11月及び12月分の顧客のローン返済を来年4月まで延期。

大臣が新しいLPG利用量目標を設定

U Win Khaing電力・エネルギー省大臣は今年度、政府は全世帯の約10%に当たる100万世帯にLPGを配布することを目指していると述べた。電力・エネルギー省の記念イベントにてコメントし、その他にも様々なトピックについて言及。同省の取り組みは調理のための電気及び薪の使用を減らすための計画の一部。大臣によると現在約67万世帯で調理用にLPGを使用。

スマートメーターをチャウタダ郡区に導入

AMI (Advanced Metering Infrastructure)及びスマートメーターがヤンゴンのチャウタダ郡区に導入されると地方区メンバーのDaw Kyi Pyarが最近の郡区会議でMyanmar Harpに話した。本情報はMyanmar HarpのFacebookにてシェアされた。ただしDaw Kyi Pyarは具体的なメーター導入日は示していない。AMIシステムとスマートメーターはヤンゴンのいくつかの地域でしか、これまで設置されていない。

ヤンゴン総合病院拡張工事がまもなく再開

12月12日のGlobal New Light of Myanmarによるとヤンゴン総合病院の心臓病科及び神経科に向けた7階建の病棟建設工事がまもなく再開。本工事はパンデミックにより中断されていた。保健・スポーツ省(MoHS)は新しい病院に必要な医療機器を提供すると、MoHS 大臣であるMyint Htweが述べた。医療分野における人材育成及び国の医療の向上に向けてJICAが政府と共に取り組む。

TYTCがヤンゴン工業地帯で廃棄物収集サービスを提供

12月13日の7 Day Dailyによると、オーストラリア所有のTYTCサービスはヤンゴンの工業地帯で廃棄物収集サービスを提供するため、1100万ドルを投資することを計画。TYTCサービスは10年間29の工業地帯で廃棄物収集サービスを行う承認を得ている。29工業地帯の民間企業による廃棄物収集は2016年以降遅れている。TYTC サービスのディレクターDaw Yin Yin Ayeはラインタヤ工業地帯(2)でサービスを開始すると述べた。

CB Bankが新オンラインサービスを開始

CB Bankは12月10日にオンライン銀行プラットフォーム向けの国際決済およびIRD決済サービスを発表。この新しい貿易外国際決済機能によりCB Bankの顧客は国際送金部門にメールを送るだけで、最大15,000ドル相当の海外送金が可能。法人口座を持つ顧客はiBankingプラットフォームから税金の支払いが可能となった。

Wave MoneyはMFI及びマンダレーでの電気代支払い機能を追加

Wave Moneyは先週、LOLCミャンマーマイクロファイナンス及びマンダレーの電気料金の支払いにのための新機能を追加。Wave Moneyは12月11日にLOLCと提携し、WavePayモバイルアプリもしくはWaveショップ取扱業者を通したMFIへの返済を可能とした。12月15日、Wave Moneyはアプリを通して電気代を支払うオプションを初めて追加。

ヤンゴンウォーターバス(YWB)サービス再開

ヤンゴンウォーターバス(YWB)はCOVID-19感染拡大に伴い停止していたサービスを12月7日に再開。Sarparchaung及びLanthit のターミナルでサービスが再開され、Pansodan、Antgyi及びThamadaターミナルでも再開予定。本サービスは6時から9時45分、15時30分から19時15分に運行され、最終的にはライン川、ヤンゴン 川、パズんダウン川に100隻の船舶運行を目指す。

C R R Cがミャンマーに電車車両輸送

CRRCグループであるCSRGの最新情報によると、CRRC Sifangはミャンマーへの鉄道車両輸送に先立ち、青島港にて式典を開催。到着日、輸送される車両数、費用は明らかにされておらず、どのミャンマー鉄道ルートで利用されるかも不明。車両のコードはcodes BDUIZ 15127、及び15128でこれらの車両は時速100kmの速度に達する。

タイ系企業は工業団地発電プロジェクトへ参加

タイのB.Grimm グループ、Amata Corporation、PTTグループ、Global Power Synergy Company (GPSC)は2021年の初めまでにミャンマー での工業団地に覚書(MOU)に署名することを希望。

ADBが地方電力供給プロジェクトに向けた融資を承認

アジア開発銀行は先週のプレスリリースでAccelerated Rural Electrification Program (AREP)への資金提供として1億7127万ドルの融資を承認したと発表。

三菱商事が6億6300万ドルの列車輸送契約を獲得

三菱商事はヤンゴン環状鉄道及びヤンゴン-マンダレー間の新しい車両の納入のため約690億円(6億6320万ドル)相当の二つの契約をミャンマー国有鉄道と締結したと12月8日に発表。

自動車ショールームはRTADへの登録不要

自動車交通管理部(RTAD)の12月2日の発表によると、自動車ショールーム及び自動車販売センターはRTADへの登録が不要となる。

マンダレーWaterboomの近くにUMGリゾートをオープン予定

Yangon Waterboom開発者であるUnited Machinery Group (UMG)は政府による観光規制が解除された際に、Mandalay Bay Resortという4つ星リゾートホテルのオープンを計画していると本プロジェクト幹部がMyanmar Real Estate & Construction Monitorに語る。

ヤンゴン市内のホテルが割引価格で宿泊サービスを提供

ヤンゴン市内のホテルは近場での小旅行に向けた割引価格と共に12月から営業再開。ヤンゴン でのCOVID-19感染者数は増加しているが、高級ホテルでは隔離施設と滞在サービスを提供。

GGINLがオンライン決済のためMABアプリと提携

GGI日本生命(GGINL)は12月7日Myanma Apex Bankとパートナーを結び、銀行のモバイルアプリに保険商品のオンライン購入サービスを追加。顧客はGGINLが提供する保険証券を購入可能。

SME開発銀行はOK Dollarと提携する新しい店舗を計画

SME 開発銀行は開設予定の支店リストを12月2日に発表。現在、ミャンマー 全土に40支店あり、ヤンゴン及びバゴー地域での拡大を目指す。

日本が資金提供するGGPが開発プロジェクトに向けて建設及び設計会社に呼びかけ

草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)はミャンマーの建設及び設計会社に開発プロジェクト参加を呼びかけ。ミャンマーエンジニアリング協会の入札発表にてGGPは現地企業が地元の小規模プロジェクトの実施に向けて申請するよう呼びかけた。

国家顧問が優先工業地帯プロジェクトを強調

国家顧問のアウンサンスーチー氏が最近の演説の中で、いくつかの優先工業地帯プロジェクトを強調。11月20日パンデミックの経済への影響について話す際には、今後数ヶ月で政府がいくつかの大規模な工業地帯プロジェクトを実行することを計画していると述べた。具体的には韓国ミャンマー工業団地(KMIC)、近々レグ郡区に開発されるレグ工業地帯。

MPUがヤンゴンシティ銀行を銀行間ネットワークに追加

11月26日にMyanmar Payment Union (MPU)はヤンゴンシティ銀行を銀行間送金(IBFT)ネットワークに追加。MPUによるとShwe Bank、 Yoma Bank、UAB Bank, Rural Development Bank、MWD Bank、 CHID Bank、 Myanmar Foreign Trade Bank 、Myanmar Citizens Bankに次いで9番目にIBFTネットワークに追加。

Yomaが6500万ドルの純損失の報告及び新プロジェクトを発表

Yoma Strategic Holdingsが年間純損失が前年の3690万ドルから6050万ドルまで拡大したと週末に報告。同時にグループの不動産部門であるYoma Landは2つの新しい戦略的プロジェクトを開発する計画を発表。

車両登録の一時停止によりスズキが製造を半分に

日本の自動車メーカーであるスズキは12月1日から一時的に製造施設を閉鎖したとミャンマータイムズが報じた。これはCOVID-19感染拡大により、自動車交通管理局(RTAD)が事務所の閉鎖及び、9月14日に初期車両登録の一時停止を決定により販売が停滞したため。

12月1日に車両登録サービス再開

自動車交通管理局(RTAD)は12月1日より電子初期車両登録サービス再開を計画していると発表。RTAD 局長のU Myo Kyaw Aungがミャンマータイムズに伝えたところによると、登録はネピドー、ヤンゴン 及びマンダレーのいくつかのRTAD事務所でも手続可能。9月14日から11月30日までの78日間の延滞料金は免除される。

燃料小売J VがMICの承認獲得

Brighter PTT Oil and Retail Business (PTTOR)はミャンマー投資委員会(M I C)より計画されている燃料小売事業について今週承認を受けた。MICはウェブサイトにて11月25日の会議による承認リストを公開。Brighter PTTORはガソリンスタンドの開設及びガソリン、軽油の輸入、保管、流通に向けた2398万ドルの投資に承認を獲得。

2020/21年度初月のガス輸出減少

商業省U Khin Maung Lwinの代理人が7Days Newsに伝えたところによると、2020/21年度の初月、ミャンマーのガス輸出はわずか1億1000万ドルであり、前年比で約3億9000万ドル減少。生産量の約80%を輸出しているため、これは主に輸出収入の減少に繋がる。ポストコロナの回復期間に石油及びガスの価格が顕著に上昇したとしても、ミャンマーはイエタグン及びヤダナ沖合の生産減少により、長的に収入は減少することが予測される。

2019/20年度自動車、部品を8億9,989万ドル輸入

商業省のデータによると2019/20年度ミャンマーは自動車及び予備部品を8億9,989万ドル輸入。また、機会及び予備部品の輸入は12億ドル。

国民銀行ミャンマーが12月に開業

国民銀行は4月にミャンマー中央銀行より予備ライセンスを受けた7つの海外銀行のうちの一つ。2017年9月にミャンマー中央銀行はKB国民カードからのKBマイクロファイナンスと同じ建物内に駐在員事務所を開設するための申請を承認。

第2回投資政策レビュー(IPR)が完了

ミャンマーは第2回投資政策レビュー(IPR)を発表。本IPRは2011年以降の市場経済の促進及び民間セクターの成長支援における過程を評価。一方で、持続可能で包括的な発展を確かなものにしていくためには更なる改善が必要と述べる。

電子政府基本計画二次案で電子決済に言及

ミャンマー電子政府基本計画二次案には電子決済及びサイバー犯罪のシステムが含まれる。記事によると、本基本計画は2016年から2020年に作成された一次案を改訂。

2C2P CEOが決済ソリューションの市場シェア拡大の見通し

11月19日、2C2Pの創業者でありCEOのAung Kyaw Moeは東南アジア全体におけるキャッシュレス決済の役割の高まりに関してKrASIAと討議。2C2Pは旅行顧客に向けた豊富なサービス展開により、2月にCOVID-19に直面した際、旅行部門及び企業間の取引が大幅に減少。

建設省がヤンゴン高架高速道路(YEX)入札候補者発表について討議

プロジェクトのフェーズ1を構成する入札評価は最終段階にあり、落札者は11月末までに発表予定。世界銀行グループのメンバである国際金融公社が本プロジェクトのコンサルタント。

POSCOが Shwe試掘に向けて準備

POSCO Internationalの最新情報によると、同社はShwe 沖合海域でMahar structureマハール深鉱構造物に向けた試掘キャンペーンを開始。今年初めに現地調査campaignは完了している。

ドイツ系企業による水力発電所の工事が完了

ドイツのフォイトハイドロはシャン州の56 MW Kinda水力発電プロジェクトで2つのHyConデジタル調速機の設置と現地での試運転が完了したとInternational Water Powerが報告。

韓国ミャンマー工業団地の販売、マーケティングイベントを開始

デイリーイレブンによると、韓国ミャンマー工業団地開発社(KDC)は来年上旬に販売及びマーケティングイベントを開始予定。同社は韓国政府からの資金提供を受けてレグ郡区の国有地に工業団地への進入路を開発。ミャンマー政府は国有地をKDCに50年間 賃貸契約している。

エイヤワディ沿岸高速道路建設を今年度開始

建設省(MoC)によるとエイヤワディ地域とラカイン州を結ぶ274kmの高速道路を建設するエイヤワディ沿岸地域開発プロジェクトが今年度から開始する。エイヤワディ地域パテイン地区Ngayoke Kaung 郡区からラカイン州Gwa郡区に走る2車線、幅7.3mの道路となる。

2019/20年度上半期のLPG生産は前年同期比で横ばい

ミャンマー中央統計局(CSO)が発表したデータによると、2019/20年度上半期にミャンマー は液化石油ガス(LPG)を176万ガロン生産。これは170万ガロン生産していた前年同期比で3%の増加。ミャンマーには現在Myanmar Petrochemical Enterprise(MPE)の管理下にあるLPG抽出プラントが5つある。LPGは主に調理用燃料として利用されており、近年いくつかの企業では国内でのLPG輸入、管理、配給を行う許可を求めている。

現地の燃料供給ビジネスがMICの承認を得る

Yar Zar Min Industryはミャンマー投資委員会(MIC)からモン州のムドン郡区における桟橋の建設及び軽油及びガソリン配給の承認を得る。このプロジェクトは完全に地域主体であるが承認された投資価値は未公開。Yar Zar Min Petrolは主にモン州、バゴー、ヤンゴン地域に集中している中規模のガソリンスタンド。

ゴッティ鉄橋近くにグラスブリッジとリゾートを建設

地元紙グローバルニューライトオブミャンマーによると、外国人旅行者の集客を目的に有名なゴッティ鉄橋の近くにグラスブリッジのあるリゾート地の開発を予定。シャン州政府はリゾート開発をアメリカの会社に依頼し、ポストコロナ時代のシャン州の観光を体系的に発展させる計画と述べた。

レグ郡区でのバスターミナル、市場の建設に関する入札が公開

木曜日の国営メディアでの発表によると、ヤンゴン地域政府はレグ郡区でのバスターミナルおよび市場の建設に関する入札を発表。地元企業のみがBOTに基づくターミナル及び市場の設計、建設に向けた本プロジェクトの入札に参加可能となる。対象敷地面積はバスターミナルの2エーカーと高品質市場の2エーカーを含む6エーカーに及ぶ。

NearMeがNinja Vanへの電子決済サービス提供

11月12日のTech in Asiaの記事によると、NearMeは物流業者のNinja Vanとパートナシップを結ぶ。これによりNinja Vanのミャンマー国内の顧客は電子決済を行うことが可能。NearMeは60,000以上の小売店で利用可能であり、MPU, 2C2Pの 123 service, AYA Bank, KBZ Bank, CB Bank, MAB Bank, UAB Bank, True Money, OK Dollar, Mytel Payを含む現地機関と提携している。

LOLCミャンマーで電子決済アプリのサービス拡大

デイリーミラーの11月12日の記事によると、スリランカ系のLOLCホールディングスはミャンマー、パキスタン、インドネシアで電子決済モバイルアプリiPayのリリースを発表した。LOLCはスリランカとカンボジアでの成功を収めた上での拡大であると述べた。LOLCミャンマーマイクロファイナンスを通して、ミャンマーでのマイクロファイナンス事業において既に存在感を示している。

タクト川橋来年3月開通

ヤンゴン地域のダラとカウムフ郡区を結ぶタクト川にかかる新しい橋は95%完成しており、2021年3月末までに開通予定との様々なメディアでの報道をプロジェクトマネージャーのU Thet Wai Aungは引き合いに出した。タクト川橋はDalaThkut-Let Khoke Kone-Kanyin Kone道路上に位置し、毎日500台以上の車両が利用。既存の橋は毎日の交通量に対して十分な強度がなく、新しい橋と取り替えるとU Thet Wai Aungはミャンマータイムズに述べた。

スズキミャンマー売上減少時も雇用維持

スズキミャンマーはCOVID-19の世界的流行により売上が減少したが、スタッフの解雇は回避したとスズキティラワ ジェネラルマネージャーのU Zarni TunがGlobal New Light of Myanmarに11月4日に公開されたインタビューで述べた。U Zarni Tun氏によると夜勤シフトの停止に加えティンジャン以上の売上減少を記録したにも関わらず、従業員を解雇せず全額給与を支払っている。

ヤダナガスパイプラインにタイグループが懸念

地元メディアの報道によると、タイ環境保護主義者グループがミャンマーのヤダナ沖合周辺からタイにガス供給を行うパイプラインに対する安全上の懸念を提起。パイプラインの設置依頼、ある特定の一部が大きく劣化しており、家庭での利用に十分なガスの輸送をするために必要な容量が確保が困難。これによりタイ国内のガス火力発電容量拡張能力が制限されている。

2021年1月オンラインソーラーイベント予定

中国系イベントオーガナイザーであるNeoventureは来年1月21日、22日に開催される’live’セッションと共に、1月11日から29日にthe Myanmar Solar E-Expo 2021の開催を計画。Neoventureはミャンマーでのソーラー市場に向けた最初のオンライン展示プラットフォームと説明。本プラットフォームはNeoventure’s APAC solarイベントと共同利用。

ダラ橋建設の再開

ダラ橋の建設が11月4日に再開され、これまでに26本の埋め込み杭を設置したと道路橋梁副局長U Kyaw Kaung ChoがMyawady Dailyに述べた。本プロジェクトは2022年10月に完成予定とされているが、最近の作業の一時的中断により遅れる可能性がある。報道によると、一時中断時点で建設の20%が完了している。

YCDCによるインヤー湖再建プロジェクト入札

国営メディアの公式発表によると、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)はインヤー湖の再建及び持続可能性プロジェクト実施に向けて関係者に呼びかける。入札書類は11月23日から水道事業チームオフィスにて入手可能。提出期限は2021年1月13 日。

DICAオンライン投資アプリケーション立ち上げ計画

11月9日のミャンマー タイムズの記事によると、信頼できる投資家を引きつけることを目的とした投資プロセス促進のため投資企業管理局(DICA)はオンライン投資申請機能を今後開始していくと本局長のThant Sin Lwinが述べた。なお、DICAが2月に発表した申請計画はドイツ国際協力公社(GIZ)と共同で行われた。

Wave Money CTO任命と今後の策定

Wave Moneyは現地のリーダーシップチーム強化計画の一環として、9月に初めて最高技術責任者(CTO)を任命。デジタルリテラシーに関して、CTOのU Htin HlaingはWave Moneyの短期、長期的計画にはデジタルリテラシーの促進、相互運用可能なサービスの構築、ネットワーク網の拡大が含まれると述べた。

MICがネピドーでの不動産開発を承認

投資企業管理局(DICA)からの最新情報によると、ミャンマー投資委員会(MIC)はネピドーでの新たな不動産開発を認可。シティーパークと呼ばれるプロジェクトを行うためにUnited Eastern Commerceが本投資承認を獲得。Myanmar Real Estate & Construction MonitorはUnited Eastern Commerceが2019年8月にネピドー開発委員会(NPTDC)に向けて小売開発に向けたプロジェクト計画を提示したと述べた。報道によると、提案プロジェクトはレストランとショッピングセンターからなるライフスタイルエリア。50エーカーの開発エリアと湖からなる70エーカーの敷地面積。

建設省がミャンマー国建築基準法 (MNBC) 2020を発表

建設省は10月31日に建設業界の標準化された基準としてミャンマー国建築基準法 (MNBC) 2020を開示。この建築基準法の最初の草案は2012年に開示され、その後2016年に同省はアップデートされた内容を公表した。技術作業グループは国際基準の変更に応じて、数年間にわたり草案の調査、修正を行った。新しい法律は一般的にほとんどの業界関係者によって、正しい方向性に向かっているとして受け入れられているが、ミャンマー工学協会の一部関係者は新しい建築設計に向けたICT統合に関する仕様が不足していると言及している。

2021年初頭に女性起業家を対象としたスタートアップ立ち上げ

Tech In Asiaの記事によると、Wave Moneyの取締役会長Hal Bosherを含む投資家から100万シンガポールドル以上を調達した、女性起業家を対象としたネオバンクLucyを2021年始めに開始予定。Lucyは2021年始めにシンガポールで開始され、利用者には金融サービスと統合的なメンターサポートネットワークを提供。同社はall-womenプレシードで50万シンガポールドルを調達。最初の創設者資金調達はFern Softwareの元代表取締役であるCEO Debbie Watkinsが提供。Lucyのサービスは管理、貯蓄から送金や融資にまで及ぶ。今後Lucyが拡大していく管轄範囲は不明だが、以前の報道は東南アジアに焦点を当てることを示唆。

Yoma BankがCRM会社のSalesforceと契約

11月4日にMizzimaで公開されたプレスリリースによると、Yoma BankはCRM会社Salesforceと複数年契約を締結。SalesforceはYoma Bankが個々の顧客との更なる結びつきとパーソナライズされた経験の開発をサポート。Yoma BankはこれまでCRMプラットフォームを導入しておらず、顧客のライフサイクルをサポートし差別化と合理化された顧客経験の提供できるできる、単一のプラットフォームに移行することを決めた。

2019/20会計年度ガス輸出収益は前年比11%減少

2019/20会計年度ミャンマーのガス輸出収入は35億ドルであったが、前年比で約4億3,300万ドル減少したと商業省の関係者はデイリーイレブンに語った。中央統計局(CSO)の発表によると2018/19会計年度は天然ガス輸出の収入は約39億2,000万ドル。この金額とデイリーイレブンによって報告された金額が正しければ、ガス収入は2018/19会計年度から2019/20会計年度にかけて約4億200万ドルまたは前年比で11%減少。最近報告されている数字はCOVID-19のパンデミックにも関わらず、ミャンマーの4つのオフショア地域からの収入は2020年の下半期は比較的安定した状態である理解に基づいているようである。しかしながら、それらは基本的にZawtika地域を除くオフショア地域では前年比で減少。現在の世界的危機は2021年まで続くと予想されており、世界の一部地域では銃撃事件が再び発生し新たなロックダウン措置が課された。このようなことから、当面世界の石油、ガス価格に不確実性が生じるであろう。

マンダレー廃棄物発電施設の完成が遅延

マンダレーにあるパテンジ郡区にあるKyar Ni Kan 村の50万トンの衛生埋立処分場プロジェクトの一部として建設される75kwの廃棄物発電(WTE)施設が2021年前半に完成されることが期待される。このプロジェクトのWTE部分は2019年8月にアナウンスされた。当時2019/20会計年度終わりまでに完成を期待されており、現在少なくとも3ヶ月は遅れている。最近ではヤンゴンのシュエピタ郡区に注目すべきWTE施設がある。1日あたり60トンのゴミの処理が可能であり、発電コンポーネントの設備容量は700kw。

商業省が2020/21会計年度に21の橋を建設

商業省は2020/21会計年度に21の橋を建設する計画を発表。ミャンマータイムズによると、道路橋梁局長のU Nyay Aung Ye Myintは6地域での橋の建設に向けて入札を伝えた。このうち全長30.48mを超える橋は8つで、カレン州に45.72mと121.92mの橋が各1基、サガイン地域では36.58mと30.48mの橋が各2基、バゴー地域で73.15mが1基、エーヤワディ地域に45.72mの橋が1基。残りの30.48m以下の橋はカレン州に24.38mの橋が2基、サガイン地域に24.38mが2基、18.29mが3基、15.24mが3基、カチン州で18.29mが2基、ラカイン州で18.29mの橋が1基建設予定。

ADBがバゴー・チャイットー間高速道路建設に向けて4億8,380万ドルの融資

アジア開発銀行(ADB)はバゴー・チャイットー間全長64km高速道路建設に向けて4億8,380万ドルの融資を承認。この高速道路は4車線のナイロンアスファルト道路でバゴー・チャイット間の移動時間は55分削減。また、バゴー・シリアム道路、ヤンゴン外郭環状道路、計画されているハンタワディ国際空港、ヤンゴン・マンダレー高速道路にも接続。このプロジェクトはJICAによって2億5,480万ドル融資されたシッタン川にかかる2.3kmの橋も含まれる。

第2タイミャンマー橋再開

7デイデイリーによるとミャワディにある第2タイミャンマー友好橋が再開。タイのメーソートで5人のコロナウイル感染が確認された後、10月17日から大型車はこの橋が通行止めとなった。メーソートで自動車部品の取引をしている2名のミャンマー人から無作為検査で陽性が見つかり、その近隣でも9名の検査の結果3名の感染が判明。報道によると、10月26日タイ当局はミャワディ郡区国境委員会に手紙を送り橋を渡っての貿易を再開。

YEX落札者11月末に発表予定

ヤンゴン高架高速道路(YEX)の建設工事フェーズ1の入札評価は最終段階にあり、落札者は11月末までに発表される予定と建設省がミャンマータイムズに伝えた。当初は10月末に結果を公表予定だったため予定よりも遅れているが、理由は明らかにされていない。落札者は最低コストでプロジェクトの実施提案をしたものとなる。COVID-19の感染拡大により入札計画は遅れており、商業省は当初の締め切りであった3月31日から4月、6月、9月と提案依頼書の提出期限を3度延期。

電気工事関係の立て続けに入札公開

連邦政府や地方政府の省庁によって合計21件にの入札が公開された。入札のうちほとんどが電気工事関係。このような入札が週単位で公開されるのは限られているが、2020/21会計年度が始まった今、政府機関は新しいプロジェクトの開始を目指す。新会計年度のスタートにより過去1カ月間で電気工事関係の入札数は大幅に上昇。

ミニグリッド利用のスマートパワー調査結果発表

SPMはタニンタリ、マグウェ、マンダレー地域の8つの村に設置されたミニグリッドの消費データを調査。データは2019年1月から2020年6月の1年半の間にプロジェクトが運用したもの。特筆すべきは18カ月間消費量が予想よりも大幅に少なかった点。予想されていた家庭での電力消費は1.67kWh/日であったが、実際には0.67kWh/日となった。商業用接続は当初の予想であった2.66kWh/日より74%少なく、約0.7kWh of power。

一部ヤンゴン建設現場の再開

10月27日のミャンマー タイムズデイリーによると、ヤンゴンでの多くの建設現場がヤンゴン建設工事監督委員会の監督下のもと再開したが、数百件の企業が再開承認を未だ待っている。一部のディベロッパーが工事再開の許可を得ているが、保健・スポーツ省(MOHS)によるCOVID-19予防措置の厳しいガイドラインに従うことが求められる。建設工事がガイドラインに沿って行われていることを確認するため、建設会社は定期的に委員会への報告が求められ、現場は18の安全衛生規定に従っていることを示す証拠となる写真の提出が必要。さらに、委員会はMOHSのルールに従っていない企業に対しては直ちに業務停止命令を出す警告を示している。

ニューヤンゴンシティプロジェクトに向けて16企業が入札参加

投資・対外経済関係省(MIFER)によると、スイスチャレンジ入札委員会はニューヤンゴンシティプロジェクトの初期構成企業として16企業が入札参加。土曜日には同省はシンガポール 、日本、イタリア、スペイン、フランスを含む9カ国の企業から関心表明を受け取ったと発表。入札委員会はミャンマー不動産・建設から連絡を受けた際、入札社リストの開示を拒否。

IFCがネイヴィスキャピタルパートナーのCLMVファンドに2,500万ドルの投資計画

国際金融公社(IFC)は10月21日にネイヴィスキャピタルパートナーのCLMV共同投資ファンドへの2,500万ドルの投資を提案していることを明らかにした。クアラルンプールに拠点を置くネイヴィスキャピタルパートナーはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ヴェトナムでのビジネスへの投資を主とした買収ファンドに向けて1億5,000万ドルを目標としている。

2018年以降96社に小売、卸売業のライセンスを商業省が発行

10月27日のミャンマータイムズによると、商業省は卸売、小売業セクターの規制を2018年に緩和して以来、96企業にライセンスを発行。内訳は外資系企業が42社、合弁企業が38社、現地企業が16社。ほとんどの外資系企業はタイ、日本、中国系の会社であり、その他にはオランダ、アメリカ、マレーシア、韓国、シンガポール 、スイス、ポーランド、ドイツの企業も含まれる。

ベトナム企業が建設資材の承認を受ける

The Yangon Region Investment Committee (YRIC)は鉄鋼、アルミ、トタン板を含む建設資材の製造、販売するプロジェクトに100万ドルの投資を承認。同社は既にラインタヤ郡区のシュエリバン工業地帯から建設資材の小売及び卸販売を積極的に行っている。この投機はミャンマー国内での現地生産力への転換を示す。

KMICがフェーズ1の現場工事入札をリリース

韓国-ミャンマー工業団地(KMIC)はヤンゴン地域で提案されている開発に関するフェーズ1の開発作業に入札するよう該当企業に依頼。その範囲は土工、道路及び舗装、道路側溝、下水収集システム、給水、及び中心管が含まれる。KMICは韓国土地住宅公社とミャンマー政府の合弁企業。土地はヤンゴンのレグ郡区にあるニャウンヒントパイント村の近くの2.24㎢に及ぶ。

Eコマースの潜在的拡大

YCP Solidianceレポートによると、小売市場全体が130億ドルであるのに対し規制と電子決済構造の整備が不十分なミャンマーのeコマース事業はわずか600万ドル。インターネットによる小売は2013年から2018年にかけて年平均で30%成長している一方で、eコマース事業の浸透は小売市場全体のわずか3%以下。銀行はeコマース機能を有効にし、オンライン登録が可能になるよう進めている。

M P Tが保険サービスを開始

国有電気通信会社であるMPTは10月19日にGGI Nippon Life 及びAYA SOMPO Insurance とのコラボレーションでMPT U-Life Digital Insuranceサービスを導入。MPTによるとこのサービスはこれまで保険商品を購入したことが無い顧客でも簡単に手に取れる保険サービスとなっている。

ニューヤンゴンシティ開発に対する関心表明の提出依頼

スイスチャレンジ入札委員会による10月15日の発表によると、ニューヤンゴンシティ開発のフェーズ1の一部について関心表明の提出を企業に依頼。このプロジェクトは公共事業とコンセッションの両方が含まれる。事業体はEOI文書を入札委員会に10月22日15時までに提出することが求められる。第三セクター投資企業によるニューヤンゴンシティ開発は2018年に開始された。

ダラ橋の現地調査が行われる

10月21日にダラ橋で現地調査が行われ、建設省によるとCOVID-19の予防規則に準拠していることが明らかになり次第、建設の再開が許可される。このプロジェクトは2012年に最初に提案され、資金調達、設計、土地の所有権に関する問題で遅れていた。China Civil Engineering Construction Corporationの子会社が主に建設を行っており、ミャンマー国内からはShwe Taung グループが参加。

ダウェイ経済特区の製油所建設予備調査遅延

ダウェイ経済特区への製油所建設の中国企業による予備調査がミャンマー国内のCOVID-19感染拡大のため遅れている。香港、日本、欧米の企業も予備調査を今後行う。現地企業、自治体、政府は本プロジェクトに対して交渉を行い、実行に向けた決定は迅速には行わない予定。主に中国系の企業からなる少なくとも2つのコンソーシアムが長期計画で800万トンの製油所の建設を提案。今回の予備調査は中国のYunnan Indo-Pacific Group, Zhong’an及びCNPC East China Design Institute とともに行われていることが9月上旬に報告されいてる。

水力発電復興プロジェクトへの関心表明要求

電力・エネルギー省は国内にあるいくつかの水力発電所の復興に向けた技術支援の提供についてコンサルティング会社に対して関心表明を要求。これはミャンマーでのエネルギー部門において、A F Dの最初の主なプロジェクトとなる。今後の流れとしては、入札手続きに遅れがないことを前提として、2024年までにプロジェクトを開始予定。

パレッワで再び送電停止

ミャンマーデジタルニュースによると、パレッワ電力供給企業(PESE)は、ディーゼル発電機の運転に必要な燃料がなくなったため、10月1日に再び市民への電力供給を停止した。 新たに導入されたCOVID-19の移動制限により、近くのSamee Townに数バレルのディーゼルが留まっており、状況がいつ修正されるかは不明。 アラカン軍とタッマドゥの間の同エリアでの激しい戦闘は、今年の初めからサプライチェーンの混乱を引き起こし、9月中旬まで様々なもの不足につながり、この地域での紛争が続くと、パレッワ郡区を送電網に接続するために必要な送電線の建設やその他の作業を完了するのがさらに難しくなる。

シュエタン・セメントの3,860万Ksの投資をMICが認可

9月29日、シュエタン・セメントは、セメントの生産とマーケティングを拡大するための3,860万Ks(29,744米ドル)の投資についてMICの認可を受けた。 この投資は、マンダレー管区メイッティーラ地区タルシ郡区のKupyin Kyoe Wine Compoundの400エーカーと55エーカーの敷地に活用される。 同社はマンダレー管区のPyi Nyaungに、1日あたり1,500トンの生産能力を持つセメント工場を保有している。

ティラワの2019/20年度の外国投資、55%減

企業投資管理局(DICA)によると、ティラワ経済特区への外国投資で認可されたのは、前年比で55%減少した。 2018/19年度に承認された16の事業への投資は合計3億6,200万ドルであったが、2019/20年度の承認された8つの事業への投資は1億6,300万ドルとなった。 ミャンマー・ジャパン・ティラワ開発会社(MJTD)の下で、ティラワSEZには合計15の工場とオフィススペースがあり、さらに現在、7つの工場が建設されている。 ティラワSEZには現在、18か国から113のテナントがあり、約19億ドルの投資がある。

ヤンゴン管区輸送局(YRTA)は202台のバスの輸入に対し、輸入伝票を発行

1999年から2003年に製造されたヤンゴンバスサービス(YBS)のバスの交換用に、202台のバス輸入伝票がヤンゴン管区運輸局(YRTA)によって発行された。 YRTAの共同事務局長Hla Aung氏によると、この動きは、20年以上経過したバスの撤去を促進するというYRTAの動きの一貫である。 ヤンゴンでは、1999年から2003年製のバスが約700台、現在もYBSにより運行されている。 車両のアップグレードを希望し、余裕のあるバス路線運営会社が申請する。