韓国の木材取引会社MKCCIのLee氏は、ミャンマー政府は海外直接投資の増加のために努力しているが、今後の経済成長には海外投資への差別、制限を解消することが必要であると述べる。
韓国投資家は従来のように労働集約型の繊維業に加え、インフラ整備や製造業にもより興味を持ち始めているという。EUからの特恵関税の廃止への懸念、また各種インフラの未整備による事業開発の難しさへの懸念などは大きいものの、それでも投資意欲は高い。しかし各種制限が投資意欲を削いでしまっているという。金融業界を例にとってみると、外資銀行は外資企業への外貨での融資しか行うことができない。またネピドーでは外資企業が土地や建物の不動産を担保として受け取ることすら禁止している。NBFIsの外資による所有も禁止である。その他食品加工業界などでは、ビスケットやヌードルなどの穀物加工製品の製造は現地会社との合弁会社に制限されている。
こうした状況の是正が海外投資の促進に結びつくと言われている。
【Myanmar Times 7.1.2019】
