ミャンマー政府は、韓国からの約9400万ドルの資金援助で電子政府の統合データセンターを建設することを提案し、議会に承認を求めている。今年1月に韓国政府はミャンマー政府に経済開発協力ローンを提供する誓約をしている。国の融資基本方針に即しており、開発計画の戦略的にも重要であることから、計画財務省副大臣のU Maung Maung Win もこの提案を支持している。
データセンターによって、重要な情報を保護しながら政府機能を一箇所に集めることができ、同時にオンラインサービスで人々が容易に情報にアクセスできるようになる。ローンの金利は年0.01％だが、このプロジェクトを韓国企業が落札した場合、無利子となる。
政府業務の電子化は、政府や企業の業務フローの合理化につながり、社会、経済、ヘルスケア、教育など様々な分野でICTの重要性が認識されていくと考えられる。
【Myanmar Business Today 13th Dec 2018】
