12/13に公表された世界銀行のレポートで、ミャンマーのGDPは去年の6.8％に比べて今年は6.2%の成長率と予測された。経済成長の見込みは依然としてあるもののリスクも生じてきており、行政機関は新たな投資呼び込みのためにも計画的な改革と近年の改善を維持する必要がある。
成長率の鈍化の主要因の１つはラカインの人権問題である。観光業への大きなダメージやEUのミャンマーへの貿易特恵廃止の動きなどが、リスクの増加・成長率の鈍化に繋がっている。またチャット安やインフレにより、製造業界などは成長が弱まるとみられている。海外直接投資の減少はこれらの不安要素を反映したものといえよう。
政府も様々な改革を進めているが、実情としてまだまだビジネスを行う環境は整いきっていない。ビジネスをより簡単に行えるような現実的な解決策を政府は実行していく必要がある。
【Myanmar Times 14.12.2018】
