ミャンマーはEFの英語能力指数の調査で英語を母国語としない８８カ国のうち８２位にランク付けられた。
英語能力の低迷は多くの国に比べて、投資が行き届いていないことを反映している。
ミャンマーではGDPのたった２％しか教育に費やされておらず、またミャンマーやバングラデシュなどの近隣のアジア諸国でも教師の非公式で一時的な労働が蔓延っている。
ミャンマーでは最近、教育部門が自由主義化され、政府に指定されたカリキュラムに沿って、完全に外国人が学校を管理することが可能になった。
ミャンマー国内では私営化された多くの学校が海外から進出してきているが、この過程において私営と民営の連携の実現が難しくなってきている。というのも多くの私営学校では文部省が公式に認めた卒業証書を生徒に与えられるように地元の免許を持った教師を雇わなければならないからである。
政府は私営の学校の役割を認識するだけでなく、学校の質を保証し、各子供のニーズにあわせてカリキュラムを適応させる必要がある。
適応させる上で重要なのは混血の子供に対して、他の言語を学べるカリキュラムを作ることである。
【Myanmar Times 25th Feb 2019】
