| 2011年9月 | 中古輸入車規制緩和 |
| 2011年10月 | 民間の外国為替業務開放 |
| 2012年4月 | 固定相場制から管理フロート制へ移行 |
| 2012年8月 | 外国為替管理法が成立 |
| 2012年11月 | 新外国投資法が成立 |
| 米国が一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除 | |
| 2013年4月 | EUが武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除 |
| 2013年6月 | Telenor及びOoredooに通信事業免許交付 |
| 2013年7月 | 中央銀行法が成立（中銀が財務省より独立） |
| 証券取引法が成立 | |
| 2013年10月 | 電気通信法が成立 |
| 2013年12月 | SEA Games 開催（44年ぶりにミャンマーで開催） |
| 2014年1月 | 改正SEZ法が成立 |
| 2014年10月 | 邦銀3行を含む外銀9行に営業許可 |
| 2014年11月 | 議長国としてASEAN首脳会議を開催 |
| 2015年9月 | ティラワSEZ開所 |
| 2015年10月 | 大和証券の現地合弁会社を含む10社に仮証券ライセンスを付与 |
| 2015年12月 | ヤンゴン証券取引所開設 |
| 2016年3月 | NLD政権発足（ティン・チョー大統領就任） |
| 省庁統合（30 省 1 府 36 大臣から 21 省 2 府 23 大臣へ） | |
| 2016年7月 | 経済政策12項目を公表 |
| 2016年10月 | 米国による経済制裁が全面解除 |
| ミャンマー投資法が施行 | |
| 2016年11月 | 投資政策を公表 |
| 2017年4月 | 補欠選挙実施。NLDは上下両院の12議席中8議席を獲得するも、少数民族地域で議席を失う |
| ミャンマー投資委員会が投資奨励分野（20 分野 192 項目）を公表 | |
| 2017年8月 | アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による政府軍襲撃が発生 |
| 2017年10月 | 財政年度を2018年10月以降、9月期に変更することを決定 |
| 2017年11月 | 新会社法が連邦議会を通過 |
| 2018年3月 | ウィン・ミン大統領就任（前下院議長） |
| 2018年5月 | 卸売業及び小売業について外資開放範囲が公表 |
| 最低賃金引き上げ実施（3,600Ksから4,800Ksへ） | |
| 2018年8月 | 新会社法施行 |
| 2018年10月 | 投資・対外経済関係省（Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）を設立 |
| 2019年1月 | 保険会社の外資開放を公表 |
| ミャンマー中央銀行が地場銀行への外資受入れ容認を決定 | |
| 2019年5月 | トヨタ自動車がミャンマーで初の完成車工場を建設すると発表 |
