金融活動作業部会 (FATF) は 10 月 21 日に、ミャンマーから生じるマネー ロンダリング及びテロ資金調達のリスクに応じて強化された顧客管理措置 (EDD) を適用するよう加盟国と他の管轄地域に要請し、同国を再びブラックリストに載せる。これは、同じリストに載っている北朝鮮とイランの2カ国に対する措置を適用するよう呼びかけるよりも寛大なアプローチであり、FATFはEDDが適用された場合「各国は人道支援及び送金のための資金の流れが中断されないようにする必要がある」と付け加えた。これはFATF が同国をブラックリストに載せる可能性が高いという日経アジアの 9 月 8 日の報道を受けて浮上した懸念であり、ブラックリストへの掲載が一般大衆に与える影響を緩和するためのパリに拠点を置く監視機関の方法である可能性が高い。
