ミャンマーは現在、EUからGSP (generalized scheme of preferences)の1つであるEBA (everything but arms)で関税の特恵を受けている。しかし人権の侵害を理由にこの特恵の廃止をEUは検討している。これに対しミャンマー国内の諸経済団体は、この特恵がなくなれば貿易や国内外資企業に多大な影響があると反対を唱えている。例えばEUの主要輸入品で女性労働者の多い繊維産業への悪影響は女性進出を妨げるし、外資企業の撤退は人財育成やヨーロッパの労働権などの観念の国内での普及を妨げるという。EUは６番目の貿易相手国であり、この問題は重要であると経済団体は言う。
【Myanmar Times 30.10.2018】
