DICA(Directorate of investment and Company Administration)はミャンマーの教育機関の適切な運営体制構築に向けたガイドラインを発表した。2018年7月に同機関が発行した、外国資本の国内教育セクターに対する投資を許可する旨の規制緩和を受けてのものである。Myanmar Investment Commision(MIC)の8月20日の設立を待ち、その4ヶ月後に同ガイドラインは施行される予定である。
ガイドラインでは外国資本に対し私立学校、職業訓練学校、大学教育機関、専門学校への投資を認めており、またその適切な運営体制を構築するための教員についての必要要件や校内でのドラッグ・アルコールの禁止、また教員・生徒に求められる行動規則等を定めている。
また、ミャンマー国内の教育セクターに対する外国からの視線は熱い。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドといった外国資本の教育機関が興味を示している。今年の1月には米国の教育機関であるKaplan社の子会社が、学士・博士・MBAといったコースを提供するKaplan Myanmar University CollegeをヤンゴンのPyay Roadに開校させている。
【Myanmar Times 14.8.2018】
