複数の市民社会組織が共同リリースを発表し、国防省から賃貸された土地で開発されているハイエンド多目的施設Y-Complexプロジェクトへの参加をやめるよう日本企業に呼びかけている。
7月15日に発表されたリリースでは、同グループは、土地賃貸料の支払された日本の外国投資が軍に資金を提供し、BOT契約に基づくプロジェクトの建設により、軍が継続的に収入を得、恒久的な資産が形成されると主張している。
同リリースは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ミャンマー正義、メコン・ウォッチによって発行された。
本プロジェクトの参加企業の1社である東京建物は5月31日、2月1日からプロジェクトの運営を停止したとの声明を発表している。
