活動家グループJustice For Myanmar（JFM）は、Bharat Electronics Limited（BEL）の株主に対し、インド国立証券取引所に上場している兵器会社が2022年11月から2023年4月までにミャンマーに510万米ドル以上の軍需品を輸出したとして、同社からの資本を売却するよう訴えた。
輸出された品目には、ソナー、無線部品、レーダー機器などの軍事最終用途の材料と技術が含まれている。
BELは6か月間に7つの貨物を送り、3つはミャンマー軍に直接送られ、3つは武器ブローカーのメガヒルの一般的な取引に送られ、1つはAlliance Engineering Servicesに送られた。 「BELは、ミャンマー軍が顧客であり、完全に処罰されずに人道に対する罪を犯していることを認識して、機器を譲渡した」とJFMは述べている。
