市民社会組織グループは125人の日本の企業投資家にミャンマーへの投資による環境的、社会的、人権的影響について改めて調査するよう求める書状を送付。
軍に利益をもたらさないプロジェクトであることを確認し、適切な行動がとられなかった場合は売却を検討し特定の企業に圧力をかけるよう投資家に求めた。本件に取り組んだ組織はJFM（ジャスティス・フォー・ミャンマー）、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC), メコン・ウォッチ、武器輸出反対ネットワーク (NAJAT)、 アーユス仏教国際協力ネットワークが含まれる。
