東京にある大使館所有の土地を売却しようとしているという報道を受けて、NUGは軍政による、いかなる公有地の売却は違法であるとNUGは明言した。
情報筋は民主ビルマの声に国家統治評議会（SAC）メンバーとの会談のための9月10日の訪問後、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が東京にあるミャンマー大使館の土地売却計画に関わっていることを懸念していると述べた。渡邉秀央会長はミン・アウン・フラインは法律に沿ってすべきことをしたと日本のメディアに語り、ミャンマー軍の擁護者であると非難されている。
一方で息子の祐介氏は日本にとっての「ミャンマー軍との特別な関係」を後押しし続けることの必要性についてthe Diplomatへ記事を投書している。
