国際労働機関が軍事的占領以降の深刻な失業状況を強調

4 August 2021

国際労働機関(ILO)の推定によると、上半期に雇用は6%縮小し、約120万人が失業した。

特に建設、医療品、観光、接客業はそれぞれ35%、31%、25%雇用が減少し、経済の全ての分野が影響を受けている。レポートによると工業地帯、都市部に集中している分野が特に反軍事デモ、業務停止、戒厳令の導入、暴力などの要因によって大きな打撃を受けている。
ILOは建設セクターが外国投資及び国際的に資金援助されたインフラプロジェクトの停止により大きな打撃を受けていることを強調している。