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国軍は2月10日、ヤンゴンとマンダレーの地方自治体法の改正を発表した。 改正内容としては、地方自治体法の第3条及び第4条を削除する、また、マンダレー市法からはさらに第5条及び第6条も削除するというもの。 ヤンゴン市法第3条は、市長が議長を務める開発委員会の構成を定めており、第4条は開発委員会のメンバーを選出するための選挙管理委員会の設立を設定している。 マンダレー市法第3条から第6条は、委員会の構造の確立と委員会のメンバーの管理を対象としている。
