ミャンマー商工会議所連盟の共同書記長のDaw Khine Khine Newが、経営者たちがヨーロッパの国の大使館にGSP（一般特恵関税制度）を無効にすることを要請しようと計画していることを明らかにした。
GSPがあることによって、ミャンマーのような発展途上国はヨーロッパの国向けの輸出の際に少ない金額の関税または関税免除ですんでいる。ヨーロッパ向けの輸出のうち、72％が衣料品であるが、GSPが無効になれば衣料品のセクターは大きなダメージを被ることが予見される。さらに、500,000人以上の衣料品生産に従事する労働者も重大な影響を受けることも言うまでもない。
先週、EUの貿易投資チームはラカイン州における人権問題をふくむ労働条件問題について把握するため視察に訪れた。EU貿易投資チームはEU議会に視察の内容を報告し、GSPについての決断を行う。
【Global New Light of Myanmar 2th Nov 2018】
