現在、ミャンマーでは外国の酒類の販売が原則として禁止されている。しかし商人や役人などは、この状況が輸入酒類の販売を許可するライセンスであるFL-12を発行する内務省の規則と矛盾していることに困惑している。特別商品税法によって外国酒類の輸入・販売は禁止されており、2015年にワインは除外されたが他は未だ違法である。外国人への販売ということで一部のホテルなどは認められているが、地元向けに販売することは禁じられている。
FL-12より禁止法の方が優位であると商業省は主張し、規制強化に乗り出そうとしている。禁止法は国内の酒造業を保護するためのものであったが、商人たちからは禁止法を撤廃すべきとの声が出ている。外国の酒類販売によって、政府は多額の税金やライセンス料を得ていたのだから、民主主義国として政府は地元産業の保護でなく税金の確保に注力すべきという主張である。
【Myanmar Times 31.10.2018】