ミャンマー政府が電気料金の値上げを検討している。今年4月に実施された調査によると今後12年間で年率19％の電気消費量増加が予想されており、政府が以前から想定していた15％を超過する。現在ミャンマーでは電気料金に対し一定割合を助成金として補助しているものの、電気消費量の急激な拡大によりこの助成金を維持できなくなっている。電力エネルギー省（Ministry of Electricity and Energy:MOEE）補佐官によれば、値上げが実施された場合全国民に一律の値上げ料金を課すのではなく、平均所得以上の家庭が、地方に住む人々の電気料金を一部負担する形となるだろうという。
MOEEの2017年度の赤字額は昨年より45％増えMMK608millionにものぼるという。電気料金の値上げは前大統領の政権時が最後であり、それ以降議論はされるものの実際の値上げには踏み切れていなかった。
また、ミャンマー政府は再生可能エネルギーへの転換を進めている。2021年までに再生可能エネルギーによる発電量を全体の8％まで増加させるという目標を打ち立てている。この計画のもと、2019年2月には国内初の太陽光発電所がマグウェー地域で稼働を開始し、その後随時他つの太陽光発電所を稼働させる予定だ。政府は、現在60％以上を水力発電に頼っている国内消費電力を2030年までに水力・天然ガス・火力・再生可能エネルギーを等しく用いた電力ポートフォリオを構築したいとしている。
【Myanmar Times 13.8.2018】
