「近い内にモバイルバンキングによる納税が可能となるだろう。」そう語るのはIRD（Internal Revenue Department）ディレクターのU Min Htut氏だ。IRDは現在、国内銀行やモバイル決済サービス業者を招集し情報通信技術システム向上によるモバイルバンキングを使った毎月の商業税・特殊品税及び四半期ごとの所得税の納税を図っている。
国民の約9割がスマートフォンを所有するというミャンマーでは、現在モバイルバンキング及びモバイル決済サービスの普及が進みつつある。この状況下で納税にもそのシステムを適用し納税の利便性を向上することで国家の収入を最大化させる狙いだ。また、IRDは昨年MPU（Myanmar Payment Union）と協働でオンライン納税システムをリリースしており、納税の「非物理化」を進めているようだ。
【Myanmar Times 14.8.2018】
