今年はじめの最低賃金を1日4800Ksまたは1日8時間労働に対する1時間あたり600Ksとする決定は、衣料製造のような労働集約的な産業に影響を及ぼしている。またそれと同時にヤンゴンの地価は上昇を続け、その結果2ヶ月間で14のヤンゴン工業地区の衣料製造工場が閉鎖に陥った。
この賃金上昇は外国人投資家による労働集約的なセクターへの直接投資を慎重にしているとセクターアナリストは語る。
ただし、現在400あるミャンマーの衣料製造工場のうち170は外国人が経営し、うち60は中国人である。目下の中米の貿易緊張が続けば中国人投資家は生産拠点のミャンマーへの移転を進めることになると考えられ、ミャンマーの衣料製造セクターは賃金上昇・地価上昇を逆風をうけつつも依然として成長を続けると予測される。
【Myanmar Times 24.Jul.2018】
