関西電力株式会社と三菱日立パワーシステムズは7月3日、日本国際協力機構(JICA)から、ミャンマーの発電所整備に関する調査を受託した。
日本政府は、ミャンマーの既存発電所の運営・維持管理状況を調査し、ミャンマーの発電所を対象に、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)技術などによる運営・維持管理に関連する技術提案、最先端技術導入の可能性を探ろうとしている。
選ばれた両社は、今後、既存の発電所を調査し、維持管理業務に基づいた技術提案を作成する目的で従業員を派遣する。同調査は、今月から2019年7月にかけて、1年間に渡って行われる予定である。