米国、カナダ、英国、欧州連合の当局者は5月24日に会合し、ミャンマーに関連した制裁調整について話し合った。制裁調整では、SACメンバー、軍管理団体、国有企業(SOEs)への制裁に関して最も強力な連携が示された。しかし、米国とEUはいずれも軍事政権奪取後の政権の一部を制裁しているのに対し、英国は政権の民間メンバーをほとんど対象にしていない。また今月、環境調査庁（EIA）は、2021年4月21日に米国が国営のMyanmar Timber Enterprise（MTE）を制裁して以来、米国に拠点を置く企業がミャンマーから2,760トンのチークを輸入したと主張する報告書を発表した（別記事を参照）。米国は木材貿易を禁止していないが、実際にはMTEがミャンマーにおける唯一の合法的な木材供給源であるため、事実上の禁止が実施されている。
