11月4日、GIZ、UNCDF、ヤンゴン大学の共催による、世界貯金の日フォーラムか開催されそこでMOPF関係者が国家貯蓄戦略が策定されつつあると言及した。
国内経済の発展は、銀行による国内産業や個人消費者への然るべき融資を伴って達成される。その融資となるのが預金であり、銀行預金残高の拡大なしには国内経済の発展は実現しない。
現在ミャンマーの銀行預金残高は拡大を続けているものの未だ不十分で、一人あたり貯金額はASEANの中で下から2番目である。2013年から5年間で銀行預金などの金融機関への預け入れを行う人は6％から11％に増加しているが水準としては依然として低い。
この低い金融機関への預け入れ率を改善するために各国内銀行がターゲットとして重視するのが地方に住む国民である。国民の大多数が地方圏に住んでいるものの金融機関へのアクセスは非常に制限されている。スマホをアクセスチャネルとして活用し、顧客接点を今以上に増やすことで利便性や安全性の周知、ひいては新規口座開設につなげたいとしている。
【Myanmar Times 5.11.2018】
