ミャンマー政府は、納税者がより簡単に納税できるようにITテクノロジーを徴税に導入すべく、納税に関する法律を改正している。ミャンマーは現在紙媒体での徴税システムを採用しているが、今回の法改正及びデジタル徴税法導入により納税者の労力の削減および徴税率向上が期待されている。
また、従来の徴税方法では納税者が税務局を介して政府に税を払っていたため、税務局での税の横領などの汚職の原因にもなっていた。デジタル徴税システムはそのような問題の解決にもつながる。
現在、デジタル徴税のためのソフトウェア購入の合意が未だなされていないが、年内には合意がなされる予定である。ソフトウェアはカナダのSogema Team Companyから提供される予定。
【Myanmar Times 11th Oct 2018】