ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、日本に本拠地を置く株式会社横河ブリッジが、2022年7月から11月にかけて日本政府が支援するタンリン橋（3）プロジェクトのために、軍所有のコングロマリットであるミャンマー経済公社（MEC）に約130万ドルを送金したと報告。報告によると、横河ブリッジ株式会社は、日本のみずほ銀行を通じてミャンマー外国貿易銀行のMECの口座に資金を送金。 HRW のコメント要請に応えて、日本の外務省当局者は、橋の建設は 2022 年 4 月に再開され、日本政府は「民間企業間の」取引であるため、「説明する立場にない」と述べた。 横河ブリッジとみずほ銀行もコメントを控えた。 2022 年 2 月、HRW は横河ブリッジに対し、MEC とのパートナーシップを終了するよう求めた。
