8月12日、日本とミャンマーによる合同委員会がミャンマー国内の債権市場発展に向けたワークショップを行った。MOPF、YSX、日本大使館、JICA、CBM、DICA、IRD、日本の財務省、日本証券取引所、大和総研の代表者らが出席。
ワークショップではヤンゴン証券取引所（YSX）における上場企業増加のために3ヶ月に1度の定例会議の定例開催が決定された。さらにYSXでは新規上場を考える企業に向けた無料のコンサルティングサービスを提供しており、YSXの上場支援機能及びYSXの現況を広く国民にメディアを通して周知させる必要性があるとの認識で一致した。
また、ミャンマー監査局（Myanmar Accountancy Council：MAC）は2022年をIFRS適用期限と設定している。来るべきデッドラインに向け進められている準備および証券会社の現状についても話し合われた。
ミャンマーと日本の合同委員会はMOPF及びYSX、日本証券取引所、大和総研で構成されており、ワークショップ開催は今回で4回目となる。9月にはYSX EXPO2018が開かれる。
【Global new light of Myanmar 13.8.2018】
