2月22日に行われたラカイン州の投資博覧会で欧米の投資家がラカインの人権問題を受けて、二の足を踏む一方で、中国と日本の投資家はラカイン州への投資に興味を示した。
他の州と外国投資家の援助による経済成長がラカイン州の問題を解決する方法になるのではないかと考えられており、在ミャンマー日本国特命全権大使は以前から行われてきた教育、健康、輸送部門に加え、道路や電気などのインフラ部門をODAによって援助する考えを明らかにした。
ラカインではこれまで州の主な収入源である石油、ガスなどのエネルギー源と観光業への投資が行われてきたが、今回の調査で農業、家畜、漁業部門が投資家から関心を集めていることが分かった。
ラカイン州の各部門がもつ潜在性と観光客数の増加がしている現状が国際的に認知されれば、投資家たちは投資し続けるだろうと予想されている。
また、先日開催された博覧会ではラカイン州の観光業に多くは投資される予定の28個の契約が署名され、その額は約50億ドルにも及んだ。
（Myanmar Times 4th Mar 2019）
