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ヤンゴン管区の工業地帯の企業は、24時間電力供給を受けるために、現在の電気料金1台当たり180MMKの2倍以上である1台当たり400MMKを支払う計画を電力省に提案したと、Standard Time Dailyが9月7日報じた。 提案書提出日については報じられていないが、ヤンゴン電力供給公社の関係者は同省が提案を承認するかどうかは分からないと語った。