ミャンマーは鉱山業からの税金を十分に回収できていないと言われている。政府は鉱山業からの歳入をより正確に分析できる部局を発足すべきであるとのことだ。
この損失を生み出す要因は４つある。１つ目は脆弱な税システム。２つ目は税額を分析する能力の低さ。３つ目は法令遵守や国営企業の生産量の監督、輸出システムや鉱物の世界市場価格の調査が弱いこと。４つ目が透明性や責任感、説明責任を促進する行政システムが整っていないことだ。
EITI(Extractive Industries Transparency Initiative)のレポートによると、2015-16にかけての財務年度で、鉱山業からの税歳入はミャンマーの歳入の17.8%に留まるという。鉱山業からの税歳入だけで見ると、石油・ガス部門が76%、貴金類部門が21%、鉱物部門が3%となっている。ちなみに2014-2015では石油・ガス部門が85%、貴金類部門が11%、鉱物部門が4%であった。
[Myanmar Business Today 29th Nov 2018］
