コンドミニアム監督委員会が本年9月中には発足する見通しだ。2016年1月に成立されたコンドミニアム法を受けてのものである。
コンドミニアム法では、長らく議論が重ねられていたが、法的にコンドとして認可された建造物の外国人による購入が認められる。さらに、2017年12月に成立した同法細則では曖昧だったコンドミニアムの厳密な定義および既存物件のコンドへの転換登録規則が追加された。
コンドミニアム監督委員会は国内建造物のコンド登録及びコンド購入状況の監督を行う。
成立から2年以上経過するものの同法は未だ施行されておらず、市場ではその施行が待ち望まれていた。コンドミニアム監督委員会の発足は同法施行に向けた一歩となるだろう。外国人の物件購入が可能となれば外国資本による直接投資の増加、逼迫する住宅需給の緩和、ひいては国内の所得増加につながると期待されている。
【Myanmar Business Today 6.9.2018】
