February 3, 2021
◆サマリー◆
近年、ミャンマーの自動車業界は激変期を迎えている。
2015年をピークとして新規登録台数（新車・中古車含む）は徐々に右肩下がりになってきているが、特に右ハンドル中古車の輸入が禁止された2018年下期からその数字は激減している。それにより、新車と中古車の新規登録台数は新車が中古車を上回るようになった。すなわち、それまで中古車中心の市場であったミャンマー自動車市場が、新車へと移行し始めている。
2020年11月にはミャンマー全国で総選挙が実施された。与党NLDが圧倒的な勝利を収め、政権の安定が図られた。また、同年は世界的な指定感染症である新型コロナ感染症の影響を受け、他国の例に漏れずミャンマーの消費も冷え込んだ。2021年については、一時的な消費減、あるいは雇用の喪失による所得減が影響を及ぼす可能性はあるが、中長期的には徐々に回復していくと考えられる。自動車の登録に関しても、3ヶ月間の新規登録受付停止を受け、前年対比約80％となったが、この環境下においては比較的健闘していると考えられる。
新車販売においては、昨今、銀行やノンバンクファイナンス各社が自動車メーカーと提携し、消費者にとって利用しやすい自動車ローンを用意してきている。自動車ローンも普及し始めており、新車購入者の30~40％程度が利用している。より購入しやすい環境になってきたことが、新車購入の後押しにつながっている。特にヤンゴンはいわゆるモータリゼーション期に入ってきており、新車購入意欲・登録比率が高まってきており、今後も順調に拡大していくことが予想される。
2015年から継続しているヤンゴンの現地生産の拡大、また、廃車スリップがない限りヤンゴンナンバーの新規発行が停止という政策によって、近隣のバゴーやマンダレーにおける登録拡大が生じてきている。ただし、ヤンゴン市民にとってヤンゴンナンバーには特別のステイタスが存在し、ヤンゴン市民は概してヤンゴンナンバーに対する需要が強い。それに伴い、ヤンゴンナンバーを取得し、ヤンゴンでの販売を拡大するために自動車メーカー各社は、続々と現地生産に参入している状況にある。最大消費地ヤンゴンで販売を拡大することは、各メーカーにとって最大課題となっており、2021年にはTOYOTAも現地生産を開始する予定だ。今後も各社による参入の継続が予測される。
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