Bank TrackとJustice For Myanmar（JFM）は、日本の銀行がミャンマー軍と関係のある企業を支援していると非難している。
12月21日に発表されたレポートによると、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループは、軍事関連の企業やプロジェクトにローンや金融サービスを提供していた。
「軍事政権と関係のある企業に金融とサービスを提供し続けることにより、日本の銀行はミャンマー軍によって行われている残虐行為犯罪に貢献している」とJFMは述べている。
