サービス一例:共同出資

共同出資

  • 2018年8月に施行された新会社法では、幅広い業種において外資系企業が株式及び議決権の35%まで保有することを認めています。
  • 現地企業との合弁会社設立にあたっては、ローカル企業であるTVPが共同投資家として参画することも可能です。

実績一覧

  • ミャンマー国内通信企業に対する出資アレンジメント
  • ミャンマー国内通信販売企業に対する出資アレンジメント
  • ミャンマー国内における水耕栽培会社に対する投資アレンジメント及び共同出資
  • 外資系保険会社によるミャンマー企業とのアレンジメント案件(株価算定等)