財務大臣のU Soe Win氏が、貿易の際に貨物を付加価値税や輸入関税無しで保管できる保税倉庫を導入すると発表した。これにより、貿易業者の税負担が減り、物流プロセスが簡素化される。
この施策の目的は、ミャンマーの税関手続きを国際基準に合わせ、ミャンマー商品に対する輸入規制を減らすことにある。すでにティラワ経済特区では導入済みで、導入後、タイ・ミャンマー間の貿易が急増している。保税倉庫の導入は、ミャンマーと近隣諸国の越境貿易を加速させ、幅広いサプライヤーに海上貨物に変わる手段を提供する。
同氏はまた、当局が原材料に対する関税を引き下げ、最終製品に対しては引き上げるとも明らかにした。これにより、市場競争を健全化し、投資の予備恋、雇用創出を図りたい考え。国営のミャンマーエコノミックバンクは現在、製造業、サービス業、輸送業、貿易業、建設業に対してローンを提供している。他の民間銀行も、JICAの開発金融借款を通して国内の中小企業の支援を行っている。
【Myanmar Times 17th Dec 2018】
