日本企業のミャンマーへの投資規模拡大

今年の6月末までに日本からミャンマーへの投資は12.08憶ドルに達しており、ティラワ経済特区では約110カ国の外国企業が今年の9月30日までに18.6憶ドルを投資しており、そのうち半数以上が日本企業からの投資である。
JICAの発表によると、現在ティラワ経済特区の土地のうち、Zone Aは99%がZone Bは50%がすでに購入されているという。トヨタ自動車株式会社は自動車組み立て工場を建設中で、広さは21haに及ぶという。
一方、マンダレーではJICAの合同プロジェクトの一部として、絹織物・繊維産業を発展させるための活動が進んでいる。まだこの産業分野での発展は時期早々ではあるが、今後約50,000人もの人々のための仕事が生まれるという。
また、タニンターリ地方ダウェイ経済特区の約80憶ドル規模の建設の再開に向けてミャンマー政府は現在プロジェクトを進行中である。この建設は2013年以来経済的な理由で中止になっていた。このプロジェクトでは深海用の海港、ハイテク(高度技術)エリア、情報技術エリア、輸出加工エリア、物流エリア、サービス業エリア、そして、その他インフラ建設が含まれている。
【Global New Light of Myanmar 13.11.2019】